日本の将来を左右する「社会保障と税の一体改革」のあるべき方‪向‬

土居氏は税財政・社会保障問題などの専門家として政府関係の委員を多く務め、テレビ、新聞にも度々登場している。土居氏は野田内閣が「社会保障と税の一体改革に真正面から取り組んでいる」として評価。その上で医療費・年金など社会保障問題や消費税・所得税・地方税・法人税を含む税制問題のあり方を具体的に解説した。特に「予想外の少子高齢化で若年層の負担が増えて世代間格差が生じている」と指摘し、早期の財政収支改善策の実行を求めた。今後の税制の方向としては少子高齢化対応(世代間格差是正)、グローバル化対応、財政健全化対応(税収確保)、地方分権化対応を踏まえて取り組むべきと提言。具体的には消費税を引き上げ、所得税は所得再配分機能を強化、法人税は国際競争力強化のため減税が必要とみる。とりわけ社会保障の充実などの財源を考えると「消費税以外にない」と主張。経済成長すれば増税しなくても財政収支は改善するとの意見に対しては「それほど楽観的ではない」と一蹴した。今の財政構造では経済成長しても利払いが増えて収支が悪化するため「消費税引き上げが必要」とした。消費増税などで財政収支が改善すれば国債発行額が減少して金利が低下し、円をドルに切り替える動きが出て円安になると分析、消費増税などによる財政収支改善が急務であると力説した。消費増税による中小企業などへの影響は「下請法改正などを検討し、消費税引き上げとは独立して解決すべき課題」とした。