あなたの街の医療・介護は大丈夫か (週刊東洋経済eビジネス新書No.43‪)‬

本タイトルには付属資料が用意されています。
ご購入後、PC上でAudibleのホームページを開き、「ライブラリー」をご確認ください。
※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。

都市部で、医療・介護難民が発生するかもしれない――。医療・介護の課題といえば、財政問題だけではない。仮に国費で何とか医療・介護の財源を支えたとしても、各地域で施設や人材が不足すれば満足なサービスは受けられない。

医療・介護の受け入れ能力が今後逼迫してくるのは、首都圏や名古屋などの大都市圏だ。2030年まではすべての都道府県で75歳以上人口が増加する反面、30年以降は減少に転じるところが多くなる。しかし、東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県などの3大都市圏では、30年を過ぎてからも75歳以上人口は増加し続ける──。

地方の高齢化がピークを過ぎた後も、大都市圏の医療・介護需要の増加には拍車がかかるだけでなく、財源である住民税も減少していく。

高齢化のピークが迫る中、対策は待ったなしだ。