地方主権によってこそ日本の新しい国づくりが進‪む‬

辣腕として知られた元鳥取県知事が語る、今後の日本の地方分権とは?過渡期の日本を占う意味でも、是非知っておきましょう。片山善博氏は論客として知られ鳥取県知事時代には独自の公共事業縮減などを打ち出した。鳩山政権の行政刷新会議委員にも選ばれ、役所の事務次官制廃止など積極的に発言し話題を提供しています。冒頭で、政治とりわけ官僚政治が大きく変わらなければならないとした上で「地方自治体が変われば中央政府が変わり、中央政府が変われば地方自治も変わる」との認識を示した。さらに持論である各省庁の事務次官廃止によって官僚政治を打破し、形式化している閣議を活性化して政治主導の政治を確立すべきと主張した。その中で官僚政治の象徴として現在の閣議が如何に形骸化しているか、その実態を浮き彫りにした。本論ではまず・地方主権(分権)・構造改革、・郵政改革など4文字熟語が氾濫している例を挙げ、一般国民も「その本来の意味を分かっていない」と指摘し「この4文字熟語がどういう意味を持つかを押さえておく必要がある」と国民に注意を促した。また地方分権は何のためにやり、その目的は何かを考える必要があると説く。これまでの地方分権について「知事や市長など首長は成果を評価するものの、住民の皆さんにはその成果は実感されていない」と断じた。特に住民に認められている条例制定や改廃の直接請求権には、税に関する条例が含まれていないことを挙げ、国民を見下げ信頼しない「愚民感」の現れだと批判。国による税率の規制が「地方分権を阻害している」と批判し、民主党政権には「この税制をもっと自由にして地方分権改革の柱にしてもらいたい」と強く求めた。