新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告‪書‬

福島原発事故の民間事故調で
大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版
コロナ民間臨調が明るみに出した
「日本モデル」の正体
グローバル・パンデミックに備えるベスト・プラクティスと課題は何か

日本初、日本のコロナ対応を検証した民間調査会による報告書
この報告書は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下API)により発足された
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(以下コロナ民間臨調)が、
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果です。
日本初の、日本のコロナ対応に関する包括的報告書となります。

19名の専門家が執筆、専門性の高い報告書
コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する
各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、
個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。
委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に
延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、
大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、
緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、
政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、
国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。
官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、
都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。
ベストプラクティスは何か。
あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
教訓は何か。
それらを検証した調査・検証報告書です。

なぜ今検証するのか
2020年4月7日、政府は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法(改正特措法)の規定に基づき、緊急事態宣言を発出しました。
安倍晋三首相は宣言を発表するにあたって、
「海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、
公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、
密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく」との点を強調しました。

その後、…