ガバナンス革命の新たなロードマップ―2つのコードの高度化による企業価値向上の実‪現‬

スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。
2つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー[企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー]はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「PRI(責任投資原則)署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。

日本版スチュワードシップ・コード(2014年)とコーポレートガバナンス・コード(2015年)の制定以降、日本では資本市場全体がコーポレートガバナンスをめぐって大きな渦の中にいる。

すでにわが国では詳細なコーポレートガバナンス報告書が上場企業により東証に提出され、「共通社会情報」となっている。セルサイド・アナリストに業績プレビューを規制した新アナリスト規制は、おそらくはアナリストに本来の仕事(調査対象企業の長期キャッシュフロー流列の測定)を促すことになるだろう。

ガバナンス革命とは、長期的に企業価値を向上させるためのものでなければならない。
長期的な企業価値の向上を通じて、投資家は着実に(その成果が株価に反映されることにより)リターンを得ることができる。そうなれば資本市場ネットワークに好循環が生まれていることになる。