人事部・総務部向け介護離職対策マニュア‪ル‬

家族の介護のために離職する人が年間10万人を超えています。西暦2025年には、団塊の世代が75歳に到達し、本格的な要介護時代に突入します。現状のまま推移した場合、西暦2022年頃、介護離職者が急増し、会社の幹部社員や幹部候補生が介護離職する状況になるでしょう。このため、人材の争奪戦が始まり、人材を奪われた会社は、事業縮小、事業売却、廃業などに追い込まれることになるでしょう。本書では、介護離職のメカニズムを理解した上で、実効性のある介護支援策を考えていきます。介護支援は、福利厚生として考えると、できることがあまりありません。介護支援を決断した経営者は、経営戦略を見直し、新しい時代に合わせた経営戦略を構築することになります。