大前研一通信 VOL.252

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、衆議院本会議で、安全保障関連法案が賛成多数で可決、今国会の成立が確実となった安保法案に含まれる集団的自衛権の行使の前提条件を、日本の存立危機事態とする政権の解釈に関し、自国の軍事費を軽減でき、手放しで喜ぶアメリカこそが少なくともこの30年は日本の存立を危うくしてきた最たるものだと喝破し、現在の日本国憲法には、統治機構に関して本質的な問題が反映されていない点と、理念とフレームワークの欠如という二つの大きな欠陥があり、今後、日本が成長していくためには、地方自治体が三権をもてるような憲法に「創憲」する必要があると指摘する大前研一の論考を巻頭に、大阪の橋下市長が火を付けた「道州制」議論の記事や、デフォルト寸前だったギリシャや、バブル崩壊の予兆がみえ始めた中国に関する記事などを中心に構成した 「集団的自衛権と憲法」と題する特集号です。後半には、「勝ち残る企業の条件」をテーマに、<MFクラウドExpo 2015>の講演録Part.3や、DIME誌のアマンのスモールラグジュアリーの記事や、利益水増し問題で揺れる東芝の記事も併せて、ご紹介します。