大前研一通信 VOL.254

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、大前研一の11月中旬発刊の最新刊「日本の論点2016～17(プレジデント社)」の中でも予見していた「中国の急激な崩壊」リスクにも関連する、中国バブル崩壊後に中国が軟着陸できない理由を考察した記事を巻頭に、消費税を10%へ引き上げる際の負担軽減策として、マイナンバーを活用した財務省提案の消費税還付案などの「白紙撤回」も予見していた記事や、残り任期3年の安倍政権のアジェンダは多すぎであり、低欲望社会での日本の経済を立て直すには、三つの政策を回す必要があると説いた記事に加え、TPP、再生可能エネルギー、日本郵政上場、フォルクスワーゲン不正問題などの時事問題、また「思い出の論文」には、日米間の貿易不均衡が、騒がれていた1986年当時、互いの商品の浸透度は均衡し、市場開放度も等分であり、「日米に“不均衡”はない」という、対日批判への反論・提言となる記事など、日本の抱える諸問題に関する記事を中心に構成した「日本の論点2016～17」と題する特集号です。後半には、「大前語録(小学館)」に学ぶマッキンゼー式最強のサラリーマン心得術の記事や、国際的に通用する大学入学資格「国際バカロレア(IB)機構」の「初等教育プログラム(PYP)」、「ディプロマプログラム(DP)」の公式認定校(中等部は現在、「中等教育プログラム(MYP)」の候補校に認定。)でもあるアオバジャパン・インターナショナルスクールの関連記事なども併せてご紹介します。