大前研一通信 VOL.262

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、日本で8年ぶりに開催された主要七か国首脳会議であるG7の伊勢志摩サミットの場で、ホスト役の安倍首相が、「リーマン・ショック前の状況に似ている」と発言をしたことの背景にある「政権延命」という問題点を大前研一が指摘し、またサミット終了後に、現職の米大統領として初めて広島を訪問をしたオバマ大統領の演説やその意義に言及した記事を巻頭に、日本の政府開発援助(ODA)や技術を活用することで合意したインドネシアの首都ジャカルタで計画中の新港整備事業についての記事や、日本の地方創生のカギは「世界市場を見る」ことが重要であり、その地方ならではの産業を興して、高い値段で高いシェアをとるという都市国家モデルを実現しているイタリア関連の記事に加え、日本経済の活性化には理論でなく「心理」が経済を動かすと、高齢者の消費の事例を挙げ喝破している記事に、アメリカ大統領選で注目を浴びるドナルド・トランプ氏や、パナマ文書問題、開催件数で4年連続アジア1位になった日本での国際会議や富士重工業の社名変更(SUBARU)関連の記事なども含め、政治・経済・ビジネスの観点から、日本にとってどういう視点で捉え、行動するべきかということに関する記事を中心に構成した「日本の論点2016～17」Part.Ⅲと題する特集号です!後半には、ファイナンシャルプランよりライフプランが重要であると指摘するマネー関連の連載記事も併せてご紹介します。