大前研一通信 VOL.263

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、人々の欲求不満を煽って支持を集める手法はしばしば衆愚政治を招きやすく、それを避けるには個人よりも全体を良くしようと発想できる人が過半数いなければ民主主義は成り立たず、それには非常に高度な判断力、知性を身に付けるための公民教育が不可欠であると大前研一が喝破した記事を巻頭に、東京都知事の職務を抜本的に見直す必要性に言及した記事や8月初旬刊行の最新刊「君は憲法第八章を読んだか」でも取り上げられている、「地方自治」、「国家元首」、改憲ではなく、なぜ「創憲」なのかに触れている記事を「思い出の論文」として、またオバマ政権二期八年の米国の総括も含めた関連記事なども併せてご紹介する「日本の選択(憲法・政治編)」と題する特集を前半に、後半には、燃費データ不正事件で揺れた三菱自動車の筆頭株主になった日産自動車:ゴーン社長の真の狙いを洞察した記事や、今後の米カリフォルニアや中国の規制強化に対応し、プラグインハイブリッド(PHV)タイプの新型車を公開したトヨタ自動車、バイオエタノール使用の燃料電池技術を開発した日産自動車などの記事、出光興産と昭和シェル石油との合併問題の関連記事に加え、使われていないものを活用する「アイドルエコノミー」をよく知ることが、次代を生き抜く発想法を身に付けることにもなると言及した記事、また、最もリターンが大きい投資は「人への投資」であると指摘している記事なども中心に構成した「ニュースで学べない日本経済Part.Ⅲ」と題した二弾特集号です。