官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦‪争‬

菅首相の目玉政策「携帯値下げ」、変わらない市場の奥底に呪縛がある!

「携帯料金は四割程度引き下げる余地がある」--。
菅義偉新首相が官房長官時代から力を入れる携帯の値下げ。しかし国民の多くは値下げを実感するに至っていません。
13年ぶりの新規事業者となった楽天の携帯参入、大幅な減益覚悟で値下げを決断したNTTドコモ、今度こそ市場を変えようと
劇薬の「完全分離」導入に踏み切った総務省、ソフトバンクとKDDIによる瀬戸際の攻防。
それでもなぜ市場は変わらなかったのでしょうか。

本書は、そんな官邸と携帯大手の過去1000日の攻防を最前線で取材した著者がその裏側に迫り、
携帯電話市場の課題を浮き彫りにしました。国民が納得するような携帯料金を実現するにはどうすればよいのか。
著者は、市場を取り巻く「大手三社体制」「囲い込み」そして「月額収入」という三つの呪縛を解くことで、
初めて実現すると語ります。本書の内容は菅新政権の次の一手を探る上でも欠かせないでしょう。