日本の論点2023～24――「超円安」「分断化」を生き抜くリスキリング革‪命‬

【内容紹介】
【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括&見通し】

「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング(学び直し)をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。
2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。
【著者紹介】
[著]大前研一 (Kenichi Ohmae)
早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』(いずれも小学館)、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ(いずれもプレジデント社)など多数ある。
「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。
英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。
【目次抜粋】
PART1〈日本編〉
巻頭言 「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略

Strategy01 所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係
Strategy02 「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する
Strategy03 岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント ほか

PART2〈海外編〉
巻頭言 アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ

Strategy01 先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは
Strategy02 「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は?
Strategy03 中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている ほかスペシャル対談 大前研一×柴山和久(ウエルスナビCEO)
起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」