景気回復のウ‪ソ‬

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。


本書は週刊エコノミスト2015年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。


目 次:


はじめに


・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理


・インタビュー 甘利明・経済再生担当相


・業績と株価 中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運


通期業績予想の上方修正率が高い20社/下方修正率が高い20社


・ドル・円相場 円安トレンドは終焉 2016年には1ドル=100円台も


・設備投資 強気の投資計画、下方修正へ 誤算だった輸出の伸び悩み


・中国減速 中国向け輸出1割減で日本のGDP5000億円減


・消費 物価高に苦しめられる家計 財布のひもは固くなるばかり


・有力エコノミストの景気予測


今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで


消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を


2四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい


・全企業の99・7% 期待外れのトリクルダウン 業績回復にもたつく中小企業


・財政 経済立て直しには財政再建が必要 金融緩和による下支えは限界


・政府が打ち出すGDP600兆円目標 インフレで達成可能でも生活苦