相続法2020年施行に対応 普通の家でも起こる相続トラブル対策入‪門‬

最新トラブル15事例とその解決策から相続の基礎知識まで網羅!
新相続法2020年施行に対応。(40年ぶりに改正)

●主な改正項目

①配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設

②仮払い制度や遺産分配前に処分された遺産の取り扱いなど遺産分割等の見直し

③自筆証書遺言の方式緩和など遺言制度に関する見直し

④遺留分滅殺請求権の金銭債権化など遺留分制度の見直し

⑤相続人以外の親族による「特別の寄与」制度の創設

基礎控除の引き下げなどもあり、
1997年時点で10,298件だった調停・審判件数ですが、
2017年には16,016件に増加。
20年間でトラブル件数は1.5倍に増えている。
その増え続ける相続トラブルを抑制するべく、
2018年には40年ぶりに相続法が大改正され、
2019年から2020年にかけて順次施行されている。
そこで本書は、実際にあった相続トラブルをベースに、
一般家庭の相続で起こりがちな様々なトラブル事例を上げつつ、
最新の相続法を盛り込んだ解決策を紹介するもの。
後半では相続の最新基礎知識もしっかり理解できる作りとなっている。

■目次

1 こんなとき、どうする? 身近な相続トラブル15事例
遺言書の偽造――――――――――――母の遺言書が勝手に作成されていた!?
自筆証書遺言の無効のリスク―――――几帳面な父が残した遺言書に不備が発見されて無効に!
母の希望と配偶者居住権―――――――父亡きあとも家に住み続けたい!そんな母の希望を叶えたい
相続人が揃わない遺産分割協議――――相続の話し合いをしようと思っても、相続人全員が揃わない!
相続人が認知症のときの遺産分割協議―母が認知症になってしまった…老老相続って本当に大変
ほか

2 トラブルを回避する相続の基礎知識
まず、相続発生後の主な手続きを理解する
⇒ 7日以内、3ヵ月以内、4ヵ月以内、10ヵ月以内、1年以内、5年10カ月以内に行う手続き
必ず押さえておきたい相続人の範囲と権利
どこまでが遺産?その範囲と評価
相続トラブルのタネをつむ特別受益・生前贈与・寄与分の知識
もめごとを防ぐため、遺言と遺留分を正しく理解しておく
ほか

・円満相続を応援する士業の会

■著者 細越善斉(ホソゴエヨシヒト)
CST法律事務所代表弁護士。
「大相続時代におけるお客様の権利を実現する」をミッションに掲げ、
地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、
遺産相続紛争や税務争訟の法務サポートを行っている。
各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)