税理士が会計参謀になる極‪意‬

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2013年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン氏が「未来の雇用」という論文の中で世間を驚かせる発表をしたことは有名です。
10年後になくなる可能性のある仕事として経理や税務申告代行などの業務が取り上げられ、会計業界に携わる人たちの不安が一気に強まったのは記憶に新しいところですね。
そんなおり、2020年以降に世界を巻き込んだ新型コロナの影響で経済環境が激変し、中小企業を筆頭に多くの経営者が業績を落としています。
このような苦しい時にこそ、中小企業の社長を精神的にも経営的にも支えることができる参謀の存在が必要になってきます。
しかし、そもそも大企業のような資本力もブランド力もない中小企業が人材確保さえもままならない状況下で、ましてや経営参謀を雇うことなど不可能に近いでしょう。
そこで、多くの企業の経営管理を会計・税務面から支えてきた数字に強い税理士や公認会計士など会計専門家が活躍するチャンスが増えるとみることができます。
会社の成績は決算数値という形で表現されます。
そして、決算に関する深い見識とノウハウを持ち合わせている税理士・会計士がさらに次の2つのスキルを身に着けることで、資本力に乏しい中小経営者の代えがたい参謀として貢献できるのです。
1.中小企業に適合したマーケティングと戦略の知識
2.社長の意識を変えるためのコミュニケーション術
AIがさらに普及し、価値観がより多角化する複雑なこれからの社会において、単に経理や税務を代行するだけの外注下請け作業型の会計支援サービスは、ますますコモディティ(汎用品)化し価格競争の対象になりかねません。
それならば、いまはまだAIや自動化では簡単に代替できない経営者への経営助言サービス、経営戦略のアドバイスサービスに磨きをかけ、他の事務所と差別化できるような専門家としての立ち位置を確立できるように努力していくことが肝要です。
本書では、これまで100人を超える税理士先生の経営相談に乗ってきた経験と、独立開業以来20年以上にわたって中小企業経営者の悩みを一緒に考え解決してきたコンサルタントの立場から、「成功する税理士参謀」の在り方の基本についてわかりやすく解説いたしました。