遠くて近い親日国 ブラジル―週刊東洋経済eビジネス新書No.63

2014年のサッカーW杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口2億人のうち半数の1億人が中間層を占める新興国だ。
ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均4%の高成長を満喫。一人当たりGDPは年8000ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。
ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も5～6%台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。

が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。
「遠くて近い親日国」ブラジルを解明!

本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。

【主な内容】
「親日派新興国」の存在
「爆食龍」中国の野望
石油、鉄鉱石、エタノール。吹き上がる資源獲得競争
日本企業の挽回大作戦
【デンソー】南米全体の「核」に技術拠点も新設
【ソニー】「新生チーム」で韓国勢追撃
【NEC】サンパウロに統括会社を設立
【日立アプライアンス】エアコンに省エネ化のうねり
【IHI】撤退から17年。DNA生かすラストチャンス
サンバの国の巨大企業
【JBS】怒濤のM&Aで食肉世界一に
【エンブラエル】産業界リードする「優等生」企業
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