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発行者による作品情報

利用が広がる合同会社の実務と定款例がわかる!

◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをQ&A形式で解説しています。

◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。

◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。



【目次】

第1編 合同会社の法務・登記・税務

序章

第1章 設立

1 設立事項の検討

2 定款

3 業務執行社員の過半数による決定

4 出資の履行

5 職務執行者の選任

6 設立登記手続

7 設立登記後の税務手続

第2章 社員

1 総論

2 加入

3 出資

4 持分の譲渡

5 一般承継

6 退社

7 社員に関する税務

第3章 定款の変更

第4章 管理

1 総論

2 業務執行社員

3 代表社員

第5章 計算等

1 会計帳簿と計算書類

2 資本金の額の減少

3 損益の分配と利益の配当

4 出資の払戻し及び持分の払戻し

第6章 組織変更、組織再編

1 持分会社の種類の変更

2 組織変更

3 組織再編

4 組織変更、組織再編に関する税務

第7章 解散・清算

1 解散

2 清算

(清算の開始)

(清算人)

(財産目録等)

(債務の弁済等)

(残余財産の分配と清算事務の終了)

3 解散・清算に関する税務

第2編 合同会社の定款例

定款例1 モデル定款(法務省)

定款例2 1人(自然人社員)で合同会社を設立する場合

定款例3 1人(法人社員)で合同会社を設立する場合(証券化、外資系の子会社)

定款例4 数名で合同会社を設立する場合であって、全員を業務執行社員とする場合

定款例5 社員のうち一部を業務執行社員とし、1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合(社員多数)

定款例6 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、かつ1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合

定款例7 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、議決権のない社員を設ける場合(資産管理会社としての利用)

定款例8 合弁企業を設立する場合

定款例9 株式会社類似の機関を設置する場合(社員多数)

ジャンル
職業/技術
発売日
2018
12月25日
言語
JA
日本語
ページ数
357
ページ
発行者
新日本法規出版
販売元
Mobilebook.jp, Inc
サイズ
24
MB