事例でみる スタンダード債権回収手続-専門家の視点と実務対応‪-‬

専門家ならではの債権回収のノウハウとは!?

◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。

◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。

◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。

◆改正民法(債権法)施行後の実務の見通しもわかります。



【目次】

はじめに

第1章 担保がない場合の債権回収手続

第1 任意の債権回収(会社に対する請求)

1 相談

2 受任と交渉

3 支払の管理

第2 裁判所を利用した債権回収

1 債務名義の取得方法の検討

2 保全執行の検討

(1) 仮差押え

(2) 仮処分

3 債務名義取得後の強制執行

(1) 不動産に対する執行

(2) 債権に対する執行

(3) 動産に対する執行

(4) 強制執行の過程に伴う税務処理

第2章 約定担保設定による債権回収手続

第1 金融機関による担保権の設定

1 融資の際に利用される約定担保権

2 融資の実行と登記手続(決済)

3 債務不履行があった場合の実行手続

第2 企業間の担保設定手続と実行

第3 担保の目的物と効力の及ぶ目的物の範囲

第4 担保取得時の留意点

第5 担保評価・債権の回収可能性と貸倒処理

第6 担保取得中の変更

第7 担保の処分

第8 特殊な担保の設定

第3章 民事再生手続と債権者としての対応

第1 民事再生手続開始の申立通知の受領

第2 別除権

第3 再生手続の進行・終結と債権者の対応

第4 民事再生手続と税務

第4章 破産手続と債権者としての対応

第1 受任通知受領後の対応

第2 破産手続開始決定通知受領後の対応

第3 破産と税務