反TPPの誤解―TPP参加で日本は世界1の農業大国になる‪!‬

浅川氏は農業経営者、農業ビジネス関係者を対象に月刊誌や農業専門サイトを通じて情報を発信し、日本農業の再生を説く。特にTPP(環太平洋経済連携協定)参加でむしろ日本農業は復活できると主張。 TPPというと大量の食料品が輸入され食の安全性や自給率が下がり日本農業は壊滅すると語られることが多いが、これは非常におかしな議論だ。まず日本農業の現状認識を確認しておくと、農業生産で日本は中国、アメリカ、インド、ブラジルに次いで世界5位の農業大国。農業生産額は約9兆円で、原料など仕入れ額が5兆円。9兆円のうち3兆円が畜産関係で、うち1兆5千億円が飼料代である。TPPに参加すれば関税が下がって輸入コストが低下し農家も儲かる。農産物輸入が増えると輸出も増えてくる。米仏独などの農業大国は農産物の輸出入とも多い。日本はコメ関税778%、小麦252%と高い。食品の原材料関税が高いと、食品加工業者は安い原材料を求めて海外に工場を移転し、食品の国内販売も減少してくる。TPPを通じて関税を下げ原材料購入コストが低下すれば食品加工ビジネスも展開しやすくなる。コメが自由化されると大量の輸入米を心配する議論があるが、日本向けの短粒のジャポニカ米は日本に輸出するだけの余地がない。いろいろなコメを輸入すると食品産業の商品開発が進むことにもなる。特に農水省がTPP参加に反対している理由は穀物の独占輸入権益を失うことを危惧しているからだ。日本の農業技術や共同投資に対する期待は高い。TPP参加と併せて日本農業の改革案として特に1.酒税法の廃止2.農水産省設置法の廃止3.農地法の廃止4.農業協同組合法の廃止を提起したい。