中国ビジネス新常識―週刊東洋経済eビジネス新書No.97

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。
中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。

本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
中国 高成長の終わり
習近平5つの試練
【1経済政策】過剰投資抑制に全力
【2不動産市場】崩落回避へ政策転換
【3企業改革】技術革新を誰が担う
【4法治の推進】地方への統制がカギ
【5近隣外交】経済力使い緊張緩和
習近平を動かす2つの危機感
【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前
看板政策・都市化の落とし穴
アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業
【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌
【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児
【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感
金融でアリババ追うテンセント
Interview日本は中国とどう付き合うべきか
【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える
【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂)
【新常識2】モール建設数は世界ダントツ
【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢
巨大モールの増殖で圧倒される百貨店
【新常識4】介護福祉には国策の追い風
【新常識5】自分でやるより出資で儲ける
【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を
【新常識7】法令順守要求は先進国並みに