広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM

憲法改正には、国会で3分の2以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――? 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第1章 「国民投票法」とは何か/第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第6章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典