大前研一通信 VOL.303
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発行者による作品情報
「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル:ビジネス・ブレークスルー(BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、27世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。
今回は、9月に行われた首脳会談を経て来年1月に国会承認が得られれば発効する見通しになった日米貿易協定や、中国との貿易摩擦を引き起こす米・トランプ大統領を大前研一が考察した記事を巻頭に、若者達が抗議活動を続け、終わりが見えない香港と中国・習近平国家主席に言及した記事を【大前関連発言】として、また、日本各地でのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関しての問題点を指摘した記事や、国内のマイナス金利での国債運用難から外債の投資枠を増やす考えを示したGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)にイデコなど確定拠出年金に関する記事に、【資産形成力】としては、「老後資金2千万円問題」に年代別にフォーカスした新規講座開講リリース記事に加え、売れ筋、在庫状況、競合店やネット通販価格などを総合的に分析、料金に反映させる変動料金制の「ダイナミックプライシング」の記事を、【問題解決力】としては、人口動態統計、消費増税、ベンチャー投資、各国でサービスを展開するGAFAなどの巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税関連の記事に、【BBTch】としては、北欧や中国といった海外諸国がキャッシュレス社会を実現している中、キャッシュレス社会は日本のビジネスにどのような影響を与えるかを解説する番組紹介記事など、11月発刊の最新刊にちなみ、「日本の論点」に関連する記事を中心に構成した「日本の論点2020~21」と題する特集号です。
中盤には、2020年度に始まる予定だった大学入学共通テストの英語民間試験の活用が見送られた問題を喝破した記事をご紹介し、【英語】としては、実践ビジネス英語講座(PEGL)の最新の英語学習法を紹介する新連載コラム(第1回)記事と、新コースのリリース記事、知って得する英語情報(BBTO)を、更に国内の国際バカロレア(IB)認定校等の推移に触れた記事に加え、第3回「国際バカロレア推進シンポジウム」にて一条校におけるPYP導入事例を紹介された聖ヨゼフ学園小学校の齋藤真実氏の講演録記事を【IB(国際バカロレア)】として紹介します。 後半には【BBT大学大学院・BOND】として、BOND-BBT MBAプログラム修了書授与式の開催報告、【BBT大学】としては、海外フィールドワークレポートを、【リーダーシップ】としては、BBT大学院/ BOND-BBT MBAとコラボで実施した「アート思考」ワークショップ開催報告の他、リカレントスタートプログラムに関する記事に、【ABS/プログラミング】としては、お金コミュニケーションアプリ「pring」を扱う株式会社pringのCEO荻原充彦氏の「経営者講義」開催報告、【観光】としては、非常時のインバウンド観光客に関する記事に加え、米露に翻弄されているゼレンスキー、ウクライナ大統領関連の記事と、日本で開催された米PGAツアーの新規大会「ZOZOチャンピオンシップ」に勝利し、故サム・スニードの歴代最多記録に並んだ「タイガー・ウッズとナイキの絆」のエピソードに関して、過去、ナイキの社外取締役だった大前研一が触れた記事も【時事問題】としてご紹介します。