大前研一通信 VOL.356

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル:ビジネス・ブレークスルー(BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、「総裁任期中に(憲法)改正を実現したい」と言いつつ、いまだに条文起草の設置も出来ておらず、不要不急の改憲議論を続けている岸田首相の現状を喝破し、今の日本が低迷する原因にもなっている国の統治機構に関する憲法の条文、第八章「地方自治」を論じるべきと指摘した記事と、「衰退を地方からはね返す道」と題する大前研一と堀田力氏との対談記事を【思い出の論文】として、前半にご紹介します。

中盤には、「文理分離は2周遅れの犯罪」と題する記事を<大前関連発言>として、また、4万円の大台に3月4日に初めて乗った日経平均株価の最高値更新をまったく喜べない理由を解説した記事と、台湾の半導体メーカーのTSMCが熊本に進出するなど、なぜ日本で次々と工場を建てるのかという背景に関し、米国アップルの要請や、SONYとの係わりなど、複数の要因に言及した記事に、トヨタの人事関連や、次世代国産旅客機に対し5兆円投資の開発案を公表した経産省に関する記事に加え、【問題解決力】として、米プリツカー賞、伊藤若冲、大学特許、アジア高級住宅市場、中国アリババ集団と、東日本大震災、福島第一原発、東京電力HD、欧州のAI規制や、日本での対話型AIの導入支援サービスに、日本製鉄、トヨタ自動車、ホンダ、日本航空の関連記事と、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する分析記事、更に、米国のケネディ元大統領の甥で、11月の大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏が選んだ副大統領候補:ニコール・シャナハン氏の今後の大統領選における影響に言及した記事もご紹介します。

後半には、【BBT大学大学院】は、修了生1700名突破した学部との合同学位授与式、入学式の実施報告、【リーダーシップ】としては、チームリーダーシップ・アクションプログラム(TLAP)18期生の第2回集合研修実施レポート、【英語】として、『人材を伸ばすには「否定形」に気を付ける』と題するコラム(PEGL)と、Aoba Summer Program2024のお知らせ(GO School)に、【IB(国際バカロレア)】としては、IB教員インタビューと、IBDP修了生インタビュー記事、【BBTCh】としては、「10X思考」と題する番組の紹介記事など、政治・経済・ビジネス分野含め、世界、日本の論点に関する記事を中心に構成した「日本の論点2024～25(憲法改正編)」と題する特集号です。