大前研一通信 VOL.266

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、今年の1/6日に「水爆」と称する核実験を強行し、9/9日に「核弾頭の爆発実験に成功した」と発表した北朝鮮の核開発に関連し、大前研一が、国連安保理は、3月の時点で北朝鮮に対する制裁強化決議を全会一致で採択しているにもかかわらず、常任理事国の中国とロシアが制裁の抜け穴になっていると指摘し、今後の北朝鮮のシナリオにも言及した記事を巻頭に、「思い出の論文」としては、7発のミサイルを北朝鮮が日本海に打ち込んだ際の脆弱な日本の外交を喝破した記事を、また、都知事選で惨敗し、新代表を選出した民進党の今後を占う記事や、既に四年が経過した太陽光発電などの再生可能エネルギー固定買取制度の政策は、既に破綻しているという記事に加え、日本経済が活気を取り戻す景気刺激策や、資産活用の連載記事など、11月発刊される大前研一の最新刊にちなみ、日本の論点に関連する記事を中心に構成した「日本の論点2017～18(プレジデント社)」と題する特集号です。後半には、時事問題として、住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付に対し、「的外れ」とする記事や、了承された成田空港の機能強化案は、空港行政として無神経すぎるという関連記事に続き、事業モデルのお手本となりうる例として、上場が承認されたJR九州の鉄道以外の事業に関する記事を、更に、2014年に5億人以上の個人情報が流出した米ヤフーの関連記事なども併せてご紹介します。