大前研一通信 VOL.269

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、次期米大統領のドナルド・トランプ氏が、トヨタ自動車がメキシコで進める新工場建設を批判したことを受けてトヨタがとった対応に関し、事実誤認があり、過去、日米貿易戦争のころから関連した問題を深く研究をしてきた大前研一の見解の記事を巻頭に、続けて、トランプ氏の言動を一言で言い表せば、ディ-ルメーカーであり、「納得できるディ-ルがなければ、米国は受け入れない」という発想から出ていると喝破した記事や、昨年12月にトランプ氏と会談し、総額約5兆7千億円を米国企業に投資し、5万人の雇用を生み出すことを表明したソフトバンクグループの孫正義会長に関する記事を、また、巻頭でも触れたトヨタ自動車の未来にも関連する自動車ビジネスの今後と、トヨタに期待したい“バッターーボックスへの立ち方”を語ったトヨタマネジメント研究会の記事に加え、今日の混迷する中東情勢は、解をもっていないにもかかわらず、自分たちが解を持っているかのように振る舞った米国の中東政策に起因すると言及した記事など、日本の論点となる米国関連の記事を中心に構成した「日本の論点2017～18(対米問題編)」と題する特集号です。「時事問題」としては、安倍首相が、新年、アジア太平洋地域4カ国を歴訪した主にフィりピンとインドネシアの関連記事を、更に、世界の主要市場で価格比較ができ、より安い国から買うことが可能な越境EC時代の百貨店業界の問題を扱った記事や、公共工事が嫌いな大前研一も、完成したほうがいいと指摘する大分、愛媛両県を海底トンネルや橋で結ぶ「豊予海峡海底トンネル」関連など、国内問題に関する記事を、後半には、「空いているもの」を利用し、放っておいてもキャッシュを生み出せる「アイドルエコノミー」のマネー関連の記事もご紹介します。