大前研一通信 VOL.274

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、トランプ米大統領が、連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コミー長官を電撃的に解任したことで、かつてウォーターゲート事件で特別検察官を解任して批判が高まり、辞任に追い込まれたニクソン元・米大統領と同様、今後、議会下院での弾劾訴追の可能性を大前研一が指摘している記事を巻頭に、政権発足後100日を経過し、既に離脱を表明しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や、NAFTA(北米自由貿易協定)、また地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定への影響なども分析したる記事に、5月に行われたG7(先進国首脳会議)では、メルケル独首相が、「7カ国協議でなく、1対6だった」と米大統領の孤立に触れ、また、中東問題、米朝関係、北朝鮮情勢、韓国、中国関連へ言及している記事に加え、フランス史上、最年少のマクロン仏新大統領と小池都知事の共通項も指摘した記事など、トランプ政権の今後に関連する記事を中心に構成した「トランプ政権の行方」と題する特集号を考えます。「思い出の論文」としては、次世代観光を創発するリーダー育成のBBTの新講座開講に関連し、観光が日本経済のキラーコンテンツになると喝破している観光関連の記事など2本をご紹介。後半には、プラグインハイブリッド(PHV)車だけでなく、燃料電池車(FCV)にも力を入れ事業の幅を広げるトヨタを懸念する記事と少子化関連の記事を、【大前関連発言】としては、地方議員の役割とその是非を問いただした記事もご紹介します。