大前研一通信 VOL.276

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、市場の1/3が消滅し、国内アパレル不振が続く背景を考察した記事を巻頭に、世界の流れがEV(電気自動車)になってきている中、ハイブリッド車の販売の成功や、水素自動車の開発などによりEVの開発が遅れてしまったトヨタと、内燃機関を強さとするマツダとの資本提携関連の記事と、日産自動車に増収減益を招いた北米日産の問題点や、将来のEV化を見据え外資を排除する中国、韓国の現代(ヒュンダイ)自動車の危機を招いている原因など、将来の自動運転社会で自動車の激減が予測される自動車業界に切り込んだ記事に加え、観光関連、米小売り大手シアーズが白物家電をアマゾンと提携し販売する意味、フィンテックでも台頭する中国IT企業に言及した記事を前半に、中盤には、ビック5と言われる米国・新旧新興企業の躍進や、国内では、成城石井とセブンイレブンの進撃に加え、東京オリンピック終了後、2025年には東京の人口もピークを迎え、人口減に高齢化が相まって懸念されるマンション問題の解消策に言及した記事など、経済関連の記事を中心に構成した「武器としての経済学」と題する特集号です。【関連発言】としては、大前経営塾の体験記や、煮詰まってきたアベクロ経済学の指南役が、マクロ経済を標榜する高欲望の米国社会の経済学者であり、その問題点と処方箋を示した記事をご紹介します。

後半には、いわゆるロシアゲート問題に関連するロシアのプーチン氏の思枠や、ギリシャ国債、米国株式相場の動向に、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃や、メキシコ国境沿いに建設する壁の費用に充てようと考えていた「国境調整税」の導入をトランプ政権と共和党が断念するなど、成果も上げられず、人事の問題でも揉めている大統領は、北朝鮮に対しても予測不能なことを起こす可能性にも触れた記事と、戒厳令解除から30年を迎えた台湾関連の記事に【TOPICS】として、BBTプレスリリースもご紹介します。