大前研一通信 VOL.281

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、2018年の日本の政治を展望するために昨年10月の総選挙を総括した上で、9月にある自民党総裁選での「「ポスト安倍」の動向を考察した記事を巻頭に続けて、総選挙など国政の争点が、待機児童解消や教育の無償化などの草の根レベルでは、日本が抱える深刻な構造問題は、何も解決せず、生産性でG7やOECDで最下位に甘んじ、IOTでは、独・米に、AIでは、米・中に大きく遅れをとる日本は、未知のサイバー大陸に踏み込んでいく開拓者こそが21世紀の覇者だという認識をもつべきだと喝破している記事を前半に、中盤には、企業の競争力のために必要なこととは何かに言及した記事や、年収850万円超の所得増税などの税制改正大綱を決定した与党に対し、所得や消費を課税対象とするフロー課税でなく、本当の金持ちが持つ不動産や金融資産を対象にするストック課税にし、消費に対し課税する税でなく、発生する付加価値に課税する「付加価値税」と「資産課税」の2つで年間20兆円位の借金返済も可能と喝破した記事など、今後の日本の論点として考えるべき日本の諸問題に関する関連記事を中心に構成した「日本の論点2018～19」Part.3と題する特集号です。「思い出の論文」には、エスタブリッシュメントを壊し、新しいものをつくるのが私のやるべき仕事だ、とリーダーシップと構想力に大前研一が言及している記事を、続けてグローバルに活躍するためにリーダーとして身につけておくべきこととして、哲学や教養、異文化コミュニケーションの重要性を解説した記事もご紹介します。後半には、国際情勢を分析する調査会社が発表した「2018年の世界の10大リスク」1位の「中国」では、民主化運動は完全に下火になり、独裁の基盤を確立した習近平体制の今後を洞察している記事を、核ミサイルによる攻撃能力だけでなく、昨年、世界で被害をもたらしたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使ったサイバー攻撃などにも関与したことを米政府が断定し、ソフト面での攻撃力も備えてきている2位の「北朝鮮」や、反米・新北の態度を示す文在寅大統領がいる限り、良好な関係になるのは難しいと解説した「韓国」関連の記事に加え、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める国連総会の緊急特別会合での決議案に賛成を示した日本の決断は正しかったものの、年頭から安倍首相が訪問したバルト3国と、東欧3カ国の各国首脳に北朝鮮への圧力強化での連携を求めたことに関し、「eガバメント(電子政府)」で世界で最も進んだ国民データベースを構築しているエストニアに対しての関係強化をもっと図るべきだったっと苦言を呈した記事などを【国際】として、また【TOPICS】として、BBT大学経営学部の履修証明プログラムが文科省の「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定されたニュースと、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール三鷹キャンパス新設のプレスリリースもご紹介します。