大前研一通信 VOL.283

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、4月刊行予定の大前研一の新刊「世界の潮流 2018～19年予測」にちなみ、巻頭には、朝鮮半島の統一には、「核なき統一」を主張する日本と米国の河野外相と米太平洋軍のハリス司令官という重要人物2人が、北朝鮮による南北統一の野心に懸念を表明したことに関し、韓国の文在寅大統領の描くシナリオの可能性にも言及している記事や、北朝鮮の脅威に専守防衛を唱える日本の危うさを指摘した記事に、日本の防衛費の約3.5倍を擁し、軍事大国を目指す一方、その国防費を上回る治安維持費を計上し、外国に対するよりもむしろ民衆の蜂起を恐れているとする中国と「台湾旅行法」成立関連の記事を前半に、中盤には、1987年にニュ-ヨーク・タイムス紙に寄稿した記事が、同年11月のブラックマンデーの引き金になったとも言われ、1980年代から「世界連結経済」を提唱する大前研一が、世界中が「低欲望社会」に向かっていての金余りは、ブラックマンデー直前の状況と似てきていると、日銀の金融政策や総裁続投に関連する記事に加え、トランプ大統領の通商政策、イタリアの政局、先行きの不透明感が強まるイギリスのEU離脱問題に関して考察した記事をご紹介します。後半には、安倍内閣の「働き方改革」に関し、真の働き方改革は、「生産性を高め、世界のどこに行っても指導力を発揮できるビジネスパーソンに変える」ということを目的にすべきと喝破、リカレント教育などにも言及した記事や、空き家が激増している日本の不動産が抱える「2022年問題」など、世界の今後の潮流を予測する記事を中心に構成した「世界の潮流 2018～19年」と題した特集号です。【TOPICS】として、完全リニューアルした『新 問題解決必須スキルコース』の開講と、親子でも学べるオンラインプログラミングスクール「p.school」 関連のプレスリリースもご紹介します。