大前研一通信 VOL.277

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、森友学園と加計学園問題に端を発し、支持率が急落し、第3次改造内閣をスタートせざるを得なくなった安倍政権が、それでも崩れない理由を大前研一が喝破した記事を巻頭に、トランプ米大統領の最側近のバノン首席戦略官・上級顧問含め、高官の退任、辞任が相次ぎ、また20兆円の資産を持つと言われるプーチン大統領の資産凍結を解くためにロシアのエージェントにトランプ陣営が関わった疑惑問題や、アップル、グーグルなど、移民も多く勤める新興企業との対立再燃など、トランプ政権の転換点を迎えつつあるとする記事を、また、水爆と思われる核実験をも行った北朝鮮へのミサイルの技術移転疑惑があるのは、ウクライナだけでないと指摘する記事や、英国のEU離脱問題のハードルの高さに触れた記事に加え、二本の高速線が開通したフランスにおいて、「TGVはもうつくらない。」と爆弾発言したマクロン仏大統領に関する記事もご紹介します。中盤から後半には、約10%の世界シェアを持つ通信機器メーカのファーウェイだけでなく、アリババ集団、テンセントなど、世界トップ10に名を連ねる中国企業を考察した記事に、次世代モバイルサービス「5G」や小売業界の提携問題に関する記事と、「都民ファーストの会」の圧勝に終わった東京都議選後の小池知事が、将来の繁栄を世界から取り込む「都民ファースト」な都政の実現をするには、3つの方向性が重要だと指摘する記事など、「激動する世界と日本」と題する特集号です。「思い出の論文」には人口減小問題を抱える社会での、可能性を持った成長市場に言及した記事を、【時事問題】としては、研究開発の国際競争力を示す指標である世界の研究者に引用されるような注目度の高い論文数で日本は前回の7位から9位とランクダウンした現状を危惧する記事に、民進党代表選の関連記事もご紹介します。