大前研一通信 VOL.280

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

2018年度新春号の今回は、累計30万部の「日本の論点(プレジデント社)」シリーズにちなみ、日本の論点として考えるべき日本の諸問題に関するの関連記事を中心に構成した「日本の論点2018～19」Part.2と題する特集号を考えます。巻頭には、新年に向けての大前研一のメッセージのあと、「日本人の生産性向上が必須だ」と宣言する政府に対し、日本の生産性は、OECDで最下位であり、なぜそうなったかを理解しないと真の対策は出るはずはなく、デフレ脱却に向けての税や政策を、「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪にすること自体が矛盾すると喝破している記事に、既存のシステムを否応なしに破壊してしまうデジタル・ディスラプションという波に、どう対処するべきか、また、企業の「稼ぐ力」をいかにして高めるかを考察した記事をご紹介し、「思い出の論文」には、日本において求められる「真のリーダーシップ」に関して言及した記事を、続けて日本でこれまで全くされてこなかったリーダーシップ教育の危機感から、大前研一自ら総監修したリーダーシップアクションプログラムを解説している記事をご紹介します。中盤には、患者に投与後、使い切れずに廃棄された金額が年間738億円にものぼる抗がん剤に対しての回収システムの必要性を訴えた記事や、日本の政治家は世界的な「常識教育」から始めるべきと言及した記事、更に夜間・休日会議開催を決めた長野県の地方議会は、重要な問題提起であるという記事に加え、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レなどの品質不正問題や、「EVシフト」が世界の自動車業界で進む中、トヨタがつくるPHVは、EVそのものになりえると指摘する記事を、後半には、世界の二大交易国の米中が入らないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の効力と影響を考察した記事と、窮地に追い込まれたメルケル首相のドイツ、紛争と和平に深く関わってきた党首が来年引退することを表明したアイルランド、独立以来、37年間実権を握ってきたムガベ大統領が辞任したジンバブエなど、各国情勢に触れた記事を【国際】として、【TOPICS】としては、起業に向けてアクションしたい1人1人に向き合って成長を促すBBTの新講座のプレスリリースもご紹介します。