大前研一通信 VOL.275

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、訪日インバウンド消費を取り込むためにもキャッシュレス化を更に進める必要があると指摘し、日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している状況を洞察した記事を巻頭に、5月末の総資産が初めて500兆円を突破し、日本の名目GDPにほぼ並ぶ規模となった日銀の脆弱性や、魅力のある企業戦略よりも、時価総額に対する配当利回りに反応する機関投資家の傾向や問題点を指摘した記事に、トランプ政権化での日米貿易の懸念点、香港返還20年に関する中国や、20年前から大前研一が主張していた築地活用法の関連記事に加え、高級ブランド最大手の仏モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)とナイキの買収・ブランド戦略の違いや、米国の医療用品、食品業界で進むトップ企業による買収に関する記事、また、AI活用、DRAM市場、アマゾン、無料ポイントを発行しない「ギンザシックス」など、注目企業の動向に言及している記事をご紹介。【思い出の論文】としては、M&A(企業の合併・買収)戦線でのマッキンゼーの強さの秘密に迫っている記事など、経済、特に経営戦略、M&A関連の記事を中心に構成した「武器としての経済学と経営戦略(M&A編)」と題する特集号です。後半には、【大前関連発言】として、戦後3番目の長期内閣となった安倍政権は、何を成してきたのかを検証する記事と、日本の有給休暇消化率は、世界最低レベルであり、日本人のバケーションは貧しすぎると喝破している記事もご紹介致します。