大前研一通信 VOL.268

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

2017年度新春号の今回は、巻頭には、恒例の新年に向けての大前研一のメッセージのあと、新しく米大統領に選出されたトランプ氏を分析した記事をご紹介し、特集としては、「21世紀の人材戦略・育成」と題し、「個人の力」がなければ企業も人も生き残れない21世紀のボーダレス経済の中で、企業がとるべき人材戦略や「クラウドソーシング」の関連記事の一部を大前ビジネスジャーナルから、また【思い出の論文】には、物事の本質をつかむ「全体的な思考能力」+「新しいものを発想し、実行していく能力」である「コンセプト力」に言及した記事に加え、幼児から経営トップまで、国際的に活躍できるように支援する生涯教育のプラットフォームを運営するビジネス・ブレークスルー(BBT)プログラムの研修に社員を派遣する企業の会長手記もご紹介します。「時事問題」としては、2020年東京五輪・パラリンピックの肥大化した予算関連問題の記事に、福島第1原発事故の廃炉費用の拡大(20兆円超)の影響もあり、日本とロシアが受注し、2028年に稼働予定だったベトナムでの原発事業の白紙撤回に関する記事を、また、メキシコからの輸入車に35%の高関税をし、NAFTA(北米自由貿易協定)からも撤退すると公約を掲げ当選したトランプ氏が、日本の自動車メーカーに与える影響に関する記事をご紹介。更に、【経営】として、三菱自動車の次期会長にも就任することが発表された日産のカルロス・ゴーン氏が2つの上場会社の会長を兼務する問題点を指摘した記事に、「民泊」が日本の高齢者やサラリーマンを豊かにすると提言している小学館DIME誌の連載記事に加え、不正確な情報発信などが認められたとして全てのキュレーション・サイトを閉鎖したディー・エヌ・エー(DeNA)に触れた記事もご紹介します。