大前研一通信 VOL.293

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回の巻頭には、国連演説から慰安婦財団の解散、そして日本企業に賠償を求める元徴用工判決、レーダー照射問題など、日本にとっては、韓国の文在寅大統領リスクというものが急激に顕在化してきていると大前研一が指摘、その対応の方向性も示唆する記事を、また米国が5Gインフラの整備から中国のファーウェイを排除、また中国人2名を中国サイバースパイ集団「APT10」のメンバーとして訴追するなど、米中が新たな冷戦に突入したことに言及した記事を【問題解決力】として紹介します。そして、2回目の米朝会談を有利に進めたい北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が、北京で会談した関連記事に、昨年の中間選挙で判明したトランプ米大統領の再選が非常に難しくなったと喝破した記事も加え、【BBTch】としては、新規事業創出に向けたベンチャー企業との協業推進の番組紹と、【リーダーシップ】としては、組織力強化の新プログラムの紹介記事を前半でご紹介し、中盤には、地球温暖化対策について話し合う国連会議COP24に対するトランプ大統領の対応問題や、仏・マクロン政権に対して抗議する大規模デモは、実はワーキングプアが問題だと指摘、日産・ルノー問題や、EU財政基準問題まで言及した記事を【資産形成力】としてご紹介。次に、戦後最長の好景気が続いているとする政府見解に対し、あらゆる統計・分析、諸外国との比較で、日本だけが30年間、歩みを止めているとする記事と、都市別のGDP予測に関連し、いま世界では、メガシティに繁栄が集まる傾向にあり、道州制の導入が、日本がメガリージョンの競合に打ち勝ち繁栄する必須条件とする関連記事に加え、日本は国連に「カネ」よりも「人」を送り込むべきであり、企業も含め、国際的な場で活躍できる人材不足問題と、新しいビジネスモデルで急成長するスタートアップ企業関連の記事をご紹介します。後半には、コンソーシアム事業として第一回目のIBに関するシンポジウムで、「IB教育を通じてどのような生徒が育つのか」というテーマで講演をされた星野あゆみ氏の基調講演の記事を【IB(国際バカロレア)】として、【英語】としては、実践ビジネス英語講座(PEGL)の10周年記念企画のインタビュー記事に、知って得する英語情報(BBTO)を、また【プログラミング】としては、小学校におけるプログラミング教育の記事や、BBT大学院とBOND-BBTMBAプログラムで人気の大前学長科目でもある「イノベーション」の体験授業報告もご紹介するなど、今回は、混迷する世界・日本情勢とともに、その中で必要となるであろう教育関連の記事で構成した「混迷する世界・必要となる学び Part.2」と題する特集号です。