大前研一通信 VOL.301

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル:ビジネス・ブレークスルー(BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。
今回は、世界的な株高傾向が続くのを強力に牽引するアメリカ市場の株高は、トランプ大統領が来年の大統領選に向け株高を演出してきた影響が大きく、世界的な景気後退へと危険な状態だと考察した記事を巻頭に、「ハード・ブレグジット(EUとの合意なき離脱)」を目指し、政治姿勢や失言の多さなどからイギリスのトランプの異名をとる英国のボリス・ジョンソン新首相に関する記事や、トランプ大統領が、デンマーク領のグリーンランドの買収を政権内で協議していると話して物議を醸した記事に加え、アメリカ財務省が中国を「為替操作国」に指定、長期化する米中貿易戦争やデモが続く香港情勢の関連記事、また、横浜市長がカジノを含む総合リゾート(IR)の誘致を表明したことにも言及した記事に、【BBTch】としては、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資であるESG投資を解説した番組紹介記事なども加え、金融市場や安全保障分野にも拡がるトランプ大統領のリスクに関連した記事を、前半の「トランプリスク」と題した特集としてご紹介します。

中盤は、10月刊行の大前研一の最新刊にちなみ、「国家の衰退」からいかに脱するかという観点から、国の借金を容認する「現代貨幣理論(MMT)」が日本をMMTの実証モデルと見立てていることに関し、全くの見当違いであり、根本原因である低欲望を克服しなければ日本の再生はないと喝破した記事に加え、企業の健康保険組合で構成する健保連が、急増する医療費抑制に向けた政策提言に関する記事や、裁判の電子化関連の記事、また【観光】としては、訪日客拡大、九州高速船、世界遺産の熊野古道に関する記事に加え、韓国・文在寅大統領の日韓貿易対立に関する発言を洞察した記事などを中心に構成した、『「国家の衰退」からいかに脱するか』と題した2弾特集です。

後半には、【英語】として、実践ビジネス英語講座(PEGL)の受講生奮闘記に、英語の「雑談力」に関するリリース記事や、知って得する英語情報(BBTO)をご紹介した後、BBT大学副学長、教授の新刊情報を【BBT大学】として、【BBT大学院・BOND】としては、学び続ける仲間のアクティブ・ラーニングの場を作ることを目的としたBBTラーニング・コモンズのキックオフイベント報告を、q【リーダーシップ】としては、組織力強化トレーニングプログラム研修の活動報告、また【IB(国際バカロレア)】としては、グローバル社会に備え世界標準の幼児教育をわが子に受けさせたいという需要の拡大に応える為、東京都中野区に2020年4月に新設するバイリンガルプリスクールのお知らせを、【ABS/プログラミング】としては、日本テレビ伝説のプロデューサー五味一男講師によるセミナー開催レポートの他、リカレントスタートプログラムに関する記事もご紹介します。