大前研一通信 VOL.326

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル:ビジネス・ブレークスルー(BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、EVや自動運転のモビリティ革命「MaaS(Mobility as a Service)」が進んでいる自動車業界の今後を大前研一が洞察した記事に、テスラ創業者のイーロン・マスク氏も創業メンバーに名を連ねる米決済大手ペイバルが、日本で後払いサービスを手掛けるペイディを買収した記事、またEV化、自動運転になることで業界構造が激変するという関連記事を【問題解決力】として巻頭に、続けて、2007年にiPhoneを発表、今回新型機種を発売し、今では株価が45倍なったアップルや、今後20年勝つ企業の条件に言及した記事と、プログラミング思考が経営者の必須項目だと喝破した記事に加え、みずほシステム障害関連記事を、【大前関連発言】としては、デジタル庁が2024年からマイナンバーカードにローマ字を併記し検索や管理の簡便化で行政手続きを効率化する方針を発表した問題点を指摘した記事も前半にご紹介します。

中盤では、自民党総裁選後、新総裁に選出され発足した岸田内閣の所信表明や、新型コロナ対策で発令した緊急事態宣言、まん延防止重点措置を全面解除した点や、税制改正の解説記事に、欧州・米国の新型コロナ対策、国内金融政策関連記事、【資産形成力】としては、「日銀緩和頼み、空転20年」と題する日経の記事から、今までの経済政策と今後の新しい経済政策の違いに訴求した記事に、SBIの新生銀行TOB関連記事、日米欧の中央銀行の総資産残高、航空会社の資金調達事例の記事、また、東アジア企業、フィンテック企業のオランダのアディエン、ユニコーン企業関連記事に加え、インド太平洋情勢、クアッド、中国証券取引所、韓国エネルギー政策関連記事と、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に絡んで、「隠れた債務」が約43兆円にものぼることが判明し、一帯一路が相手国を借金漬けにして、債務免除と引き換えに東アジア諸国に影響を及ぼすという「負債の落とし穴」の問題を解説した記事をご紹介します。

後半には、コロナ禍からの経済正常化に伴い、優秀な人材の取り合いになっている米国では、急成長するEコマースの課題が物流・配送であり、その人手不足の中、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に大学の授業料、手数料、教科書代を全額支払うと発表したアマゾンに関する記事を、【BB大学院】としては、学位授与式・入学式報告、【BOND-BBT】としては、入学オリエンテーショ開催報告、【英語】としては、「ファーストネーム?それとも苗字?」と題するコラム記事(BBT GLOBAL)を、【リーダーシップ】としては、リーダーシップセミナー活動報告(LAP)、【BBTCh】としては「パーパス経営」と題する番組紹介記事に、【AJIS】としては、オンラインの教育プログラムと奨学金制度の提供開始報告、【BBTNEWS RELEASE】としては、スタートアップ起業家支援プロジェクト(SPOF)募集のお知らせと、「BBT経済チャンネル」で配信する『海外投資戦略(シンガポール・イギリス編)』 の記事など、様々な業界を変革する可能性を持つ、モビリティ革命、DXをキーワードとした「変革(モビリティ革命・DX編)と題する特集号です。