大前研一通信 VOL.265

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、将来の不安から財布のヒモは堅く、景気が上昇しない現在の日本は、所有や消費をしたいという欲望がきわめて低い「低欲望社会」であり、そこに高欲望社会の処方箋(財投、マネーサプライ、金利)を持ち込んだところで、うまく機能せず、安倍政権の(いまや)〝六本の矢〟は的外れであり、本来、安倍首相がやらなくてはならないのは、表に出てこない1700兆円もの個人金融資産のカネを表に出てこさせることだと喝破する記事を巻頭に、その現実に対し我々は、どう対処すべきかを具体的に語った記事など、アベノミクスと低欲望社会の現実に関連する記事を中心に構成した「低欲望社会とアベノミクス」と題する特集号です。「思い出の論文」には、今、移転問題で迷走する築地市場のエリアに、都市の「顔」になるような電子トレーディングセンターなど、東京を「世界首都」に変貌させうる壮大な東京改造計画の全貌に言及した論文をご紹介します。後半には、いまや中間管理職という階層社会のピラミッド組織の崩壊も象徴する、シャープ新社長からの社員メッセージや、「イントラプレナー(社内起業家)」の必要性も唱えた記事に加え、フィリピンのドゥルテ大統領など、世界で急激に増えている「弛んだポピュリスト」と、「警察・軍事独裁者」が急激に増えつつある「民衆に選ばれた独裁者」の危険性や、日本にも影響が出かねないフィリピンと中国における南シナ海仲裁裁判に関する記事などに加え、3歳から18歳までの全生徒へ国際バカロレア(IB)教育を提供出来るようになった(日本で5校目)アオバジャパン・インターナショナルスクール代表のIB教育関連記事も併せてご紹介します。