大前研一通信 VOL.291

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、9月の自民党総裁選で3選をした安倍首相の第4次内閣の布陣や、「ポスト安倍」に関する記事を巻頭に、【資産形成力】として所有者不明の土地活用問題や、首相として7年ぶりに訪問した中国に対し、歴史的な因縁のあるODA(途上国への開発援助)を終了する意向を表明し、新たな時代の日中関係に言及した記事を、【問題解決力】としては、ロシアの大統領選で再選され、6年の任期を得たプーチン大統領が、日本に前提条件なしでの平和条約締結を呼びかけた真相に焦点を当てた記事に、EU離脱問題の交渉でフラつくメイ英首相や、サウジ問題で迷走するトランプ米大統領、安保理や周辺国ともズレ、「北朝鮮の報道官」とも言われる韓国・文在寅大統領、財政破綻に近い国家的危機にもかかわらず国民に現実を説明しない安倍首相など、「決断できない各国首脳」という記事を【大前関連発言】として前半に、中盤には、訪日客の大幅な減少と消費増税の関連記事に、【観光】としてインバウンドビジネスの記事を、加えて、川崎重工業、LIXILグループ、日立化成、ヤマダ電機の抱える経営上の問題点に切り込んだ記事に、流通大手のユニーの買収で海外展開を目指すドン・キホーテの関連記事、更にオムロン(旧・立石電機)創業者と大前研一とのエピソードに触れた「永遠の起業家が教えてくれること」という記事もご紹介するなど、「日本の論点」に関連する記事を中心に構成した「日本の論点2019～20」と題する特集号です。


後半には、【教育・能力開発】として、実践ビジネス英語講座(PEGL)の10周年企画として、現場に出てから「気づくのが遅かった」と後悔してほしくないからこそ、「たくさん失敗できる」学びの場を提供したいという担当者インタビューや、知って得する英語情報(BBTO)を【英語】として、【IB(国際バカロレア)】としては、宮城県教育委員会主催のIB教育についての勉強会へIB普及促進の一環としてコンソーシアム事務局からの支援活動報告を、また佐賀県のまちづくりを担う人材の育成に向け開かれた、人材研修報告に加え、高大接続教育推進の為、角川ドワンゴ学園「N高等学校」へBBT大学が経営に関する動画講義を提供するというリリースをご紹介。更に【プログラミング】として、日本がICT立国として将来稼ぐ力をつけていく事を大きな目標とするp.schooの解説、【MBAプログラム】としては、BBT大学院とBOND-BBTMBAプログラムが上海で開催する特別セミナー情報、【BBTch】としては、AIやブロックチェーンなどの新技術によって金融サービスを革新的に変えるフィンテックに関する番組紹介記事もご紹介します。