大前研一通信 VOL.342

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル:ビジネス・ブレークスルー(BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、岸田政権批判を続けてきた大前研一があえて今回は評価したいと言及した「安保3文書」の歴史的な意義を解説した記事を巻頭に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う「Jアラート」誤報問題に触れ、建前だけの防衛論議はやめ、「専守防衛」から転換すべきと喝破した記事に、止まらない少子化が進む根本原因を解説した記事と、自民党の茂木敏充幹事長が少子化対策に関連し、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗」(世帯課税)方式の導入を主張し、野党も乗り気のこの方式だけでは少子化は防げないと指摘した記事に、「18歳の成人式」を実現すべきと解説した記事を【大前関連発言】として、また、7月施行予定の電動キックボードを新たな移動手段とする改正道路交通法の危うさに言及した記事を前半にご紹介します。

中盤には、【問題解決力】として、世界共通の給与制度、養豚のDX、高齢化とコロナ禍で解決の糸口が見えないタクシー業界、高速道路料金問題に、百貨店大手、日本交通グループ、制度として2年間のリスキリングの機会を取り入れた三菱商事に、エイチ・アイ・エス会長退任、ポイント経済圏、SBI新生銀行の関連記事、加えて、NTTグループが、自社の製品やサービスのサイバー上のシステムやセキュリティの弱点を見つけた人に対して、報奨金を支払う「バグバウンティ」制度を社員向けに導入した問題点を指摘した記事と、昨年11月に公開、1月には月間利用者数が1億人に達した、米国のベンチャー企業「オープンAI」が開発した対話型AI「チャットGPT」の解説記事に、日本の防衛費に相当する約6兆円でツイッターを買収、CEOに就任して従業員の大量解雇で物議を醸したイーロン・マスク氏が、約1年3カ月間トップだった世界富豪ランキングを、高級ブランドで有名なモエ・ヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)のベルナール・アルノー会長奪われたことも含め、両者の比較を解説した関連記事に加え、ニュージーランドやベトナム情勢また、中国の人口を超え、人口世界一になったインドと、経歴詐称疑惑のある米サントス下院議員の関連記事をご紹介します。

後半には、「経営者の集合知に触れる」というテーマのBBT経営塾体験記を【経営】として、【BBT大学大学院】としては、合格者懇親会の報告レポート、【BOND-BBT】としては、BOND大学から来日した講師のセミナー開催報告、【BBT PEGL】としては、「AI×プロ講師 PEGLが提案する最先端のビジネス英語プログラム」と題する記事と、【GO School】としては、中高生以上対象コース『GO Secondary』の新規開講情報、【リーダーシップ】としては、ハイブリッドで行われた集合研修の実施報告、【IB(国際バカロレア)】としては、IBDP修了生インタビュー記事に,【BBTCh】としては、「DX時代の利益イノベーション」と題する番組の紹介記事、【BBT NEWS RELEASE】としては、世界で活躍する人材の輩出を推進するBBT大学が、プロe-Sports選手のスポンサードを決定した記事に加え、BBT大学の経営学部履修証明プログラム『デジタルファーストキャンプ』が、最大12万円の学費が補助される特定一般教育訓練の指定講座となるリリース記事もご紹介するなど、サイバーとAI革命の「第四の波」が到来している社会でも勝ち抜く学びや、国内外の政治経済関連記事にフォーカスした記事を中心に構成した「第4の波 Part.2」と題する特集号です。